結論：暗号資産を売却・決済・別の暗号資産へ交換して利益が確定した場合などは、原則として所得計算が必要だ。給与所得者に関する『20万円』は一定条件下の所得税の確定申告要否であり、20万円まで一律非課税という意味ではない。
最終確認日：2026年8月19日。個別事情や制度改正で扱いが変わるため、申告時は国税庁の最新資料または税理士へ確認してほしい。
仮想通貨の税金が関係する主な場面
国税庁は、暗号資産取引で生じた利益を、原則として雑所得に区分すると案内している。単に保有しているだけで含み益が出た段階とは区別し、次のような取引を記録する。
- 暗号資産を円などの法定通貨へ売却した
- 暗号資産で商品やサービスを購入した
- 暗号資産Aを暗号資産Bへ交換した
- マイニング、ステーキング等で暗号資産を取得した
所得金額の基本的な考え方
基本は、取引で得た対価の時価から、その暗号資産の取得価額と必要経費を差し引いて計算する。取得価額の計算には総平均法または移動平均法が使われる。多数の取引がある場合は、取引所ごとの履歴、ウォレット間移動、手数料、年末残高を照合する。
暗号資産同士の交換にも注意
円へ戻していなくても、別の暗号資産へ交換した時点で所得計算が必要になる場合がある。交換前資産の取得価額と、交換で取得した資産の時価を記録しておく。
『20万円以下なら申告不要』の誤解
年末調整済みで給与の支払いが1か所など、一定の給与所得者は、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要になる。反対に、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、20万円以下の所得も申告に含める必要がある。給与の状況や他の所得で条件は変わる。
また、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要となる場合がある。居住する自治体の案内を確認すること。
損失と経費の注意点
暗号資産の雑所得の損失は、給与所得など他区分の所得と自由に相殺できるものではない。翌年以降へ繰り越せると決めつけず、取引の実態と最新制度を専門家へ確認する。経費も、所得を得るために直接必要だった部分を証拠とともに説明できるようにする。
申告前チェックリスト
- すべての取引所・ウォレットの年間履歴を保存した
- 売却、決済、交換、報酬を漏れなく抽出した
- 取得価額の計算方法を一貫して適用した
- 手数料や必要経費の証憑を保存した
- 不明点は国税庁の相談窓口または税理士へ確認した
公式情報・一次資料
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