The SandboxがSANDブリッジ被害を全額補償、対象者は1対1で請求可能に
The Sandboxは8月21日のブリッジ攻撃を受け、BaseとBNB Chainで正当にSANDを保有していた対象者へ、財団資金から同量のEthereum版SANDを補償すると発表した。請求開始は約2週間後の予定で、日本の利用者も保有チェーンの確認が重要だ。
確認できた事実：Base・BNB Chainの対象SANDを1対1で補償
The Sandboxは、8月21日に発生したブリッジ攻撃について、攻撃前にBaseまたはBNB Smart Chainで正当にブリッジ版SANDを保有していた利用者へ、同量のEthereum版SANDを補償すると発表した。
攻撃ではEthereum上の保管庫から約1,474万SAND（約700,000ドル相当）が流出した。原因はBaseとBNB Chain側のコントラクト設定不備で、攻撃者がブリッジメッセージの唯一の検証者となり、裏付けのないSANDを発行できたことだ。補償には財団資金を使い、新規トークンは発行しない。請求受付は約2週間以内に始まり、その後さらに2週間開く予定である。The Sandboxは公式Xで対応方針を明らかにした。
— The Sandbox (@TheSandboxGame) 2026年8月27日
攻撃者は両ネットワークで約339兆SANDを発行したが、これらは隔離され、ブリッジ移動や償還はできない。EthereumとPolygon上のSANDは影響を受けておらず、侵害されたブリッジコントラクトは廃止される。将来のブリッジには新しいコントラクトを使う方針だ。
日本の読者への影響：保有チェーンと取引所対応の確認が必要
日本の利用者は、SANDの銘柄名だけで判断せず、保有先のネットワークと請求主体を確認する必要がある。
対象残高の72％超は2つの中央集権型取引所が保有しており、該当する顧客には取引所が直接補償を配布する予定だ。一方、自己管理ウォレットでBaseまたはBNB ChainのSANDを保有していた場合は、請求期間や本人確認、対象残高の基準を公式案内で確認する必要がある。Ethereum版SANDによる補償は、保有していたネットワーク上のトークンと同一ではないため、受け取り後の送付先ネットワークにも注意が必要だ。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点：補償だけでなくブリッジの安全性を見極める局面
今回の対応は被害者救済として明確だが、ブリッジの検証者設定が資産発行の安全性を左右する事実も示した。
ブリッジとは、異なるブロックチェーン間で資産を移動させる仕組みである。今回のように検証機能が攻撃者に掌握されると、実際の裏付けを超えたトークンが発行される可能性がある。今後は新コントラクトの監査や検証方式、請求対象のスナップショット、取引所経由と自己管理ウォレットでの手続き差を確認したい。SAND価格は記事公開時点で約0.04ドル、直近7日で10.4％下落しており、補償発表だけで価格回復を判断するのは避けるべきだ。
一次資料：The Sandbox
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