ビットコインは反発中でも弱気相場が続くのか
フィデリティ・デジタル・アセットのクリス・カイパー氏は2026年9月、ビットコインの底が7月だった可能性を示しつつ、11月以降に再び安値を更新する展開も想定した。日本の投資家には、反発だけで相場転換と判断しない視点が重要だ。
フィデリティが示したビットコイン相場の複数シナリオ
フィデリティは、ビットコインが過去のサイクルに似た動きをしている一方、弱気相場がまだ終わっていない可能性を示した。
フィデリティ・デジタル・アセットのリサーチ担当副社長クリス・カイパー氏は、最近の値動きから判断すると底値は7月に形成された可能性があると説明した。一方で、11月以降に再び下落し、新たな安値を付ける展開もあり得るとした。ビットコインは8月中旬から上昇し、記事掲載時点では約81,639ドルと、30日間で約30％上昇していた。
カイパー氏は、ビットコインの相場サイクルが歴史的に正確な4年周期ではないため、周期だけで市場のタイミングを判断することは信頼できないとも指摘した。6月から7月にかけては価格変動が抑えられ、65,000ドルを下回る水準で推移していたが、米財務省による国債買い戻し拡大の発表後に流れが変わった。
日本の投資家は急反発を相場転換と決めつけないことが重要
日本の読者にとっては、30％規模の上昇局面でも、底値確認と弱気相場終了は別の判断である点が重要だ。
記事でいう「デバリュエーション取引」とは、政府債務や通貨価値の低下に対する懸念から、ビットコインなどの資産を買う動きを指す。今回の上昇には、米財務省の国債買い戻し拡大を受けて、このテーマが再び意識された可能性がある。ただし、米国の材料で動く相場では、ドル金利や政策方針の変化が日本円建て価格にも影響する。円相場次第で、ドル建て価格と国内取引所の価格の印象が異なる点にも注意が必要だ。
また、過去の半減期などを基準に「4年周期だから底を打った」と判断するのは危険である。積立や現物保有を検討する場合も、単一の価格予想ではなく、購入時期の分散、許容できる損失、急落時の資金余力を事前に決める必要がある。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点
今後の焦点は、フィデリティが示した11月以降の再下落シナリオと、米国の暗号資産市場構造法案の進展である。
カイパー氏は、ビットコインの次の動きを考えるうえで、暗号資産市場のルールを定める「Clarity Act」に注目すべきだと述べた。法案はビットコインやステーブルコインなどを規制当局がどう扱うかについて、より明確な枠組みを設けることを目指すもので、記事では2026年9月に議会で採決される予定とされている。
法案の進展は米国市場の規制見通しを改善する材料になり得るが、採決結果や内容が確定するまでは期待だけで判断できない。日本の投資家は、価格上昇率だけでなく、7月の安値を維持できるか、再び65,000ドルを下回るか、そして法案審議が実際に進むかを分けて確認するのが適切である。
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