民主党の議会掌握後もビットコインは78,000ドル台へ
2026年11月4日、米中間選挙で民主党が上下両院の主導権を得た後、ビットコインは一時75,618ドルまで下落したが、約78,300ドルへ回復した。米国の暗号資産規制とETF資金が日本の投資家にも重要な材料となる。
確認できた事実:上下両院の民主党優勢後に価格は回復
ビットコインは2026年11月4日朝、民主党が米下院と上院の双方を掌握する見通しとなる中、約78,300ドルで取引され、前日比約1%上昇した。
アジア時間には75,618ドルまで下落し、約7週間ぶりの安値を付けた。その後、欧州時間の取引開始までに下落分を取り戻し、上昇に転じた。米国の議会選挙では、上院で民主党54議席、共和党44議席が示され、未確定の選挙区も残っていた。下院議長にはハキーム・ジェフリーズ氏が就く可能性がある。
市場では、民主党政権ではないものの、民主党主導の議会は暗号資産関連法案に友好的ではないとの見方がある。一方、大統領の拒否権や行政命令が政策変更の範囲を抑えるとの見方もあり、オプション市場では選挙日にコール買いが増え、ブロック取引の出来高は前回取引日比で2倍超となった。
Bitcoin Magazineは、選挙後のビットコイン価格と市場の反応を公式Xで伝えた。
JUST IN: Michael Saylor says "Florida elected a Republican governor who backed a U.S. Bitcoin reserve. Texas elected a Democratic senator who voted to create one for his state." 🇺🇸
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) 2026年11月4日
"The case for holding Bitcoin crosses party lines." 👏 pic.twitter.com/5yf0JQ3Q7f
日本の読者への影響:米国規制とETF資金の動向を分けて見る必要
日本の投資家にとっては、議会勢力の変化だけで売買を判断せず、米国の規制法案と現物ビットコインETFの資金フローを別々に確認することが重要だ。
米国の現物ビットコインETFは3取引日で約11億6,0ドルの資金流出となっており、価格回復が直ちに需要回復を意味するわけではない。また、ビットコイン価格は前年の水準を約27%下回っている。ETFとは、証券取引所で売買できる投資信託の一種であり、資金流入・流出は機関投資家を含む需要の強弱を測る材料になる。
選挙では、暗号資産業界の政治活動委員会が総額1億7,0ドル超を支出したが、支援した共和党候補の一部が敗北した。オハイオ州では、暗号資産資金約6,4,000,000ドルが対抗に使われたシェロッド・ブラウン氏が上院議席を取り戻した。こうした結果は、業界の政治支出がそのまま政策成果につながらないことを示す材料である。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点:価格目標より政策と資金フローを優先
今回の価格回復は、民主党の議会掌握を市場が織り込んでいた可能性を示す一方、需要の弱さは残っている。
市場関係者が次の試験水準として約82,000ドルを意識しているとの見方はあるが、これは確定した予測ではない。日本の読者は、①米国議会で市場構造法案などが進むか、②現物ビットコインETFの資金流出が止まるか、③選挙結果を受けた企業・投資家のリスク許容度が改善するかを確認する必要がある。
テキサス州では、州戦略的ビットコイン準備金の創設法案に賛成した民主党のジェームズ・タラリコ氏が勝利した。マイケル・セイラー氏も、ビットコイン保有の意義は党派を超えると発言している。したがって、米国の議会勢力だけでなく、州レベルの政策と党派を超えた支持の広がりも中期的な判断材料となる。
一次資料:Bitcoin Magazine
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