LedgerのCTOが2026年末退任へ:暗号資産ウォレットの安全性をどう見るか

Ledger CTOシャルル・ギルメが2026年末に退任へ

暗号資産ウォレット大手LedgerのCTO、シャルル・ギルメ氏が2026年末で退任すると発表した。日本の利用者は経営交代だけでなく、正規販売店経由の改造端末問題を踏まえ、購入経路と初期設定を見直す必要がある。

確認できた事実:9年間在籍したCTOが年末で退任

LedgerのCTO、シャルル・ギルメ氏は2026年末に同社を離れると発表した。

ギルメ氏は2017年12月に最高セキュリティ責任者としてLedgerへ加わり、翌年に脆弱性を検証する攻撃研究部門「Ledger Donjon」を立ち上げた。その後、CTOとして同社の技術とセキュリティ運用を担ってきた。退任準備は数カ月前から進められており、チームや提携先、ロードマップは準備できていると説明した。

同氏は次の事業の詳細を明らかにしていないが、新しいものを構築し、セキュリティ問題の解決に時間を充てるとしている。また、AIによって攻撃が安価かつ高速になり、拡大しやすくなったとの見方も示した。

日本の読者への影響:ウォレットの購入経路と復元フレーズ管理が重要

今回の退任発表だけでLedger製品の安全性が変わると判断するのは早く、利用者は端末の入手経路と復元フレーズの管理を優先して確認すべきである。

Ledgerは、同社製品が世界の暗号資産のおよそ20%を保護しているとギルメ氏は述べた。一方、発表の数週間前には、正規販売店に流通した本物のハードウェアウォレットが改造され、復元フレーズを取得するための隠し部品が組み込まれていた事例を同社が公表していた。事例はアジアで報告された後、欧州とアラブ首長国連邦でも確認されたという。

復元フレーズはウォレット資産を復元するための秘密情報であり、端末の画面や箱に表示されたものを第三者へ入力・送信してはならない。日本の利用者は、公式販売経路の確認、購入後の封印や端末状態の確認、復元フレーズをデジタル保存しないことを基本にすべきである。

helloBTC編集部の整理と今後の注目点:後任体制と供給網の対策を確認

今後はギルメ氏の後任、セキュリティ研究体制、正規販売店を含む供給網対策の具体化が注目点となる。

CTOは製品開発や技術方針を担う役職だが、今回の発表だけでは後任者や組織変更の詳細は確認できない。また、Ledger Donjonが継続して脆弱性検証を行うのか、改造端末への対策がどのように強化されるのかも今後の確認事項である。

利用者は退任ニュースを理由に資産を急いで移動させるのではなく、公式情報を確認し、復元フレーズを要求するメールや画面を警戒すべきである。ハードウェアウォレットは端末だけでなく、購入経路、初期設定、秘密情報の保管を一体で管理する必要がある。

一次資料:Charles Guillemet

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