韓国企業約3,500社が暗号資産投資に参加する可能性
韓国金融委員会(FSC)は、上場企業やプロ投資家向け企業約3,500社によるビットコインなどの購入を認める指針を、2026年11月下旬に公表する見通しだ。日本では企業の暗号資産運用と規制整備を考える材料となる。
韓国金融委員会が企業の暗号資産購入指針を公表する見通し
韓国金融委員会(FSC)は、上場企業とプロ投資家として登録された企業約3,500社が、投資目的でビットコインなどの暗号資産を購入できるようにする指針を、2026年11月下旬に公表する見通しだ。
現地報道によると、指針は政府の「デジタル資産基本法」草案と同時期に示され、FSCの暗号資産委員会も開催される予定だ。ただし、FSCは公表日を公式には発表しておらず、指針が出ても企業が直ちに注文できるとは限らない。
韓国では2025年2月に企業の暗号資産利用に関する段階的なロードマップが示された。非営利団体が寄付で受け取った暗号資産を換金する制度や、取引所が運営費のために保有資産を売却する制度は進んだ一方、上場企業などの投資取引は実施されていなかった。
日本の読者への影響は韓国の企業資金流入と規制設計の見極め
韓国企業の参入はビットコイン市場への新たな資金経路になり得るが、実際の買い付け規模や開始時期はまだ確定していない。
韓国の取引所は、大口の企業注文を受ける流動性に限界がある。報道では、1社あたり50億ウォン規模の取引が多数入れば、Upbitのような大手取引所でも対応が難しいとの業界関係者の見方が紹介されている。大口取引に使われるOTC(店頭取引)業者のルールが未整備であることも、制度開始が遅れた理由とされる。
デジタル資産基本法の草案では、暗号資産サービス事業者を業態ごとに分け、OTC業者やブローカーなどの参入・行為規制を定める方向だ。日本の投資家にとっては、企業が購入できるかだけでなく、注文執行、保管、利益相反管理がどのように設計されるかが重要な確認点となる。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点
今回のニュースは企業投資の解禁決定ではなく、約3,500社を対象とする指針の公表見通しとして捉えるべきだ。
2026年1月には、企業の年間暗号資産投資を自己資本の5%に制限し、時価総額上位20銘柄に購入対象を限定する案が報じられた。しかしFSCは、投資上限や対象資産を含む主要項目は確定していないと説明している。そのため、5%ルールやビットコイン以外の対象範囲を正式文書で確認する必要がある。
今後は、FSCが指針の公表日と企業の初回注文開始日を示すか、OTC市場の規則が整備されるかを注視したい。日本の投資家は、韓国企業の参入期待だけで価格上昇を判断せず、制度の確定、実際の資金流入、取引所の執行能力を分けて評価すべきだ。
一次資料:韓国金融委員会(Financial Services Commission)
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