DBS・JPMorgan、トークン化米ドル預金を常時送金へ
DBSとJPMorganのKinexysは2026年11月、シンガポールと米国間でトークン化した米ドル預金を24時間365日送金できるサービスを開始した。日本の読者には、銀行預金のブロックチェーン活用が決済インフラへ進む事例として重要だ。
確認できた事実:両行が国境を越える24時間送金を開始
DBSとJPMorganのKinexysは、トークン化した米ドル預金をシンガポールと米国の間で24時間365日移転できるサービスを開始した。
トークン化預金とは、銀行預金をブロックチェーン上で表現したものだ。今回の仕組みはDBS Token ServicesとKinexysを接続し、Ant Internationalが最初の利用企業となった。同社は複数市場にまたがる資金管理にこのサービスを利用した。
この取り組みは、シンガポール金融管理局(MAS)のProject BLOOMを支援する。DBSとJPMorganは、異なるブロックチェーン基盤間の送金を検討する同プロジェクトの作業部会を共同で率いている。
日本の読者への影響:銀行預金のトークン化が実務段階へ進む
今回の発表は、暗号資産そのものではなく、規制下の銀行預金をブロックチェーンで扱う動きが国際送金に広がっていることを示す。
従来の銀行送金では、営業日や決済時間の制約が資金管理の課題になり得る。トークン化預金は、銀行預金としての枠組みを維持しながら、オンチェーンでの移転や自動化を目指す点に特徴がある。日本企業にとっても、将来の貿易決済やグループ資金管理で、トークン化預金とステーブルコインを比較する材料になる。
ただし、今回確認できるのはDBSとJPMorganの利用企業向けサービスであり、日本の個人が直接利用できる商品ではない。日本での導入可否は、金融規制、銀行間接続、資金決済の最終性などを別途確認する必要がある。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点:相互運用性と規制対応が焦点
今後の評価では、送金速度だけでなく、異なるブロックチェーン基盤を安全かつ規制に沿って接続できるかが重要になる。
DBSが2026年10月に公表した調査では、11市場の企業経営者422人の半数超が、トークン化預金を利用中または利用予定だと回答した。これは企業側の関心を示す材料だが、調査結果は実際の取引量や収益性を保証するものではない。
日本の投資家が見るべき点は、①トークン化預金がステーブルコインとどう使い分けられるか、②他行・他国ネットワークとの相互運用性が広がるか、③日本の銀行や規制当局が同様の仕組みをどう扱うかである。今回の発表だけで、関連企業や暗号資産価格への直接的な影響を判断するのは早い。
一次資料:DBS Bank
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