XRPが約70日間のレンジ相場を抜け出しました。ボリンジャーバンドの中央線（$1.43）を明確に突破したことで、テクニカル的な強気シグナルが点灯。次の心理的節目である$2.00が視野に入ってきました。ただし、今回の動きの本質は「チャート上の数字」よりも、5月21日に迫るCLARITY法案の審議期限という政策イベントにあります。
70日間の「沈黙」が意味していたこと
XRPは3月上旬から5月初旬にかけて$1.35〜$1.50のレンジで膠着していました。このような値動きを分析する際に参考になるのがワイコフ理論の「アキュムレーション（蓄積）フェーズ」です。出来高が徐々に増加しながら価格が水平に推移するこの局面は、大口投資家が売り圧力を吸収しながらポジションを積み上げている状態を示唆します。
ボリンジャーバンドの3本線の幅が収縮した後に急拡大するパターンは、過去にXRPで$3.65への+63%上昇を引き起こした際にも同様の形が確認されています。今回も同様のセットアップが成立しつつあります。
スポットXRP ETFの累計流入額が$1.32Bを突破
ファンダメンタルの裏付けも着実に積み上がっています。米国のスポットXRP ETFへの累計純流入額が$13.2億ドル（約2,000億円）に達し、2026年の月次流入額では4月が年間最高（$8,100万ドル）を記録しました。5月に入ってからも3日連続の流入が続き、24時間の流入額は前日比で約3倍に急増しています。
機関投資家がXRPをポートフォリオに組み入れる動きが続いており、これが価格の底堅さを支える構造的な要因になっています。
CLARITY法案5月21日期限——XRPの命運を握る政策イベント
今回の上昇で最も重要な背景が、CLARITY法案（デジタル資産市場規制法）の5月21日審議期限です。この法案が可決されれば、XRPを含む主要デジタル資産の法的分類が明確化され、機関投資家によるXRP保有・取引の法的障壁が大幅に低下します。
アナリストの試算では、CLARITY法案が成立した場合、現在の累計ETF流入額が2倍以上になる可能性があるとされています。SECのアトキンス委員長がオンチェーン金融の制度整備に前向きな姿勢を示していることも、法案通過への期待感を高めています。ただし、法案が審議期限に通過しなかった場合、期待外れとして価格が大きく調整するリスクも同等に存在します。
$2までの道のり——現実的なシナリオ
現在値$1.43から$2.00は約+40%の上昇が必要です。2025年末に$3.65を記録した際の最高値と比較すれば、$2は「再到達不可能な水準」ではありません。テクニカル的には$1.60、$1.80が次の抵抗線として意識されます。中東情勢の緩和がリスクオン環境を下支えしており、BTC・ETH全体の地合いも悪くない状況です。
一方で注意すべきは、CLARITY法案を巡る政治的不確実性です。ホワイトハウスは7月4日（独立記念日）を最終期限として設定していますが、5月21日の審議期限はその前段階に過ぎません。法案が否決・延期された場合は短期的に大幅な調整が生じ得ます。
まとめ
XRPの$1.43突破は、70日間の膠着を経た意味のある動きです。累計ETF流入$1.32B・CLARITY法案への期待・ボリンジャーバンド収縮後のブレイクアウトというテクニカル・ファンダメンタル・政策の三つが揃った局面です。次の焦点は5月21日。この日に向けて市場の期待が高まり続けるか、あるいは失望が先行するか——XRPの$2到達を左右する最大のイベントとして注視が必要です。
