地政学的リスク緩和がリスク資産を買い戻させた背景
米国とイランが敵対関係の終焉と、ホルムズ海峡の再開で合意したことが、仮想通貨市場全体に好影響をもたらした。この和平合意によってエネルギー供給への懸念が払拭され、長期間にわたって市場を圧迫していた地政学的プレミアム（リスク上乗せ）が消滅した。ブレント原油は4%以上の下落となり、1バレルあたり83ドル付近まで値を下げている。このような環境では、ハイリスク資産とされる仮想通貨や株式に資金が流入しやすくなるのだ。アジア株式市場も3%以上上昇し、日本の日経平均も過去最高値更新を目指す動きを見せた。
ビットコインと主要アルトコイン急騰の現況
ビットコインは24時間で2.1%上昇し、6万5844ドル付近で取引されており、2週間ぶりの高値水準に到達した。先週の安値である6万ドル以下の局面からは約9%の反発を記録している。なお2024年10月以降における最安値は6万ドルを割り込んでいたため、今回の上昇は心理的な抵抗線を突破する重要な動きである。イーサリアムは2.5%上昇して1721ドル、ソラナは3.6%上げて71ドル、XRPは3.2%増加して1.19ドルを付けた。特に注目はハイパーリクイッドのHYPEで、7.5%の上昇幅を見せ65ドル近辺まで値上がりしている。BNBとドージコインも1%以上のゲインを記録した。
機関投資家需要の不透明さが上値抵抗となる可能性
しかし業界内のアナリストたちは、ビットコインの上昇基調が永続的でない可能性を指摘している。その理由は機関投資家の需要構造に課題があるからだ。先月の大手企業による32ビットコイン売却および暗号資産ETFからの資金流出は、市場が過度に特定の大口保有者の買い姿勢に依存していたことを露呈させた。米イランの和平合意という政治的なイベントは確かに短期的な買い材料となるが、ETF市場の流出傾向や大口売却の問題は和平の発表では解決しない。今後の注目ポイントは、市場全体がリスク選好的なムード（リスクオン）に転換するなか、機関投資家の資金流入が本格化するのか、それとも地政学的リスク緩和トレードが既に織り込まれたあとに、ビットコインの回復が頭打ちになるのかという点に集約される。
