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ELIZAOSトークン終了、時価総額24億ドルから97％下落

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AI16Z後継のELIZAOS、創設者がトークンの終了を宣言

AIエージェント関連トークンとして注目されたELIZAOSが、事実上の終了を迎えた。Eliza Labs創設者のShaw Walters氏は、X（旧Twitter）でELIZAOSトークンを「完全に死んだ」と表現し、財団を閉鎖すると明らかにした。今後、財団による支援や買い戻し、供給量を調整する施策は行わない方針だ。Walters氏は、基盤となるオープンソースのElizaOSソフトウェア開発はトークンを新たに発行せず継続すると述べた。

ELIZAOSはピークから97％下落し時価総額230万ドル規模に縮小

ELIZAOSは約0.00031ドルで取引され、時価総額は約230万ドルに落ち込んでいる。前身のAI16Zは2025年1月2日に約24億ドルの時価総額を記録し、1日の取引高は2億9,100万ドルに達した。AI16Zから移行したELIZAOSは、ピークから約97％下落した計算となる。CoinGeckoには放棄されたAI16Zの旧コントラクトも別銘柄として掲載されており、時価総額は約37万5,000ドルとされる。

AI16Zは2024年10月にSolana上で始まり、AIエージェントがベンチャーファンドを運営し、トークン保有者が参加する構想を掲げていた。AIエージェントとは、一定の目的に向けて自律的に判断や処理を行うソフトウェアを指す。

訴訟と名称変更がトークン運営の転機となった

プロジェクトは、ベンチャーキャピタル企業Andreessen Horowitz（一般にa16zと呼ばれる）から名称への異議を受けた後、AI16ZからELIZAOSへ移行した。Walters氏は、法的に争う資金がなかったと説明している。

さらに、Burwick Lawが保有者を代表してニューヨーク南部地区の連邦裁判所に集団訴訟案を提出した。訴状では、プロジェクトが「自律型のAI運営ベンチャーファンド」と宣伝していた一方、Walters氏ら内部関係者が管理していたとして、虚偽広告や欺瞞的行為などを主張している。AI16ZからELIZAOSへの移行時に保有者が希薄化したとの指摘も含まれる。

Walters氏によると、財団は残っていた資金と利用可能な資産を、保有者側との和解のために移転した。和解条件や連邦裁判の状況、旧DAO運用終了時に保有者が受け取った内容については、追加確認が必要だ。

日本の投資家がAIエージェント銘柄で確認すべき点

今回の事例は、トークン価格だけでなく、運営主体の資金、法的リスク、移行条件を確認する重要性を示す。特にトークン移行では、交換比率や供給量、旧コントラクトの扱いによって保有者の持ち分や流動性が変わる可能性がある。

また、ソフトウェアの開発継続とトークンの価値維持は別の問題だ。ElizaOSの基盤開発が続いても、財団による買い戻しや市場支援がなくなれば、ELIZAOSの流動性や価格形成に直接影響する。日本の投資家は、公式発表だけで判断せず、現物のコントラクト、取引所の取扱状況、財団の資金状況、訴訟や和解に関する最新情報を確認する必要がある。

なお、Walters氏は自身がかつて約2,500万ドル相当のトークンを保有していたものの、その価値がほぼゼロに近づくのを見たとも述べている。AIエージェント関連銘柄の人気や過去の時価総額だけを根拠に、将来の価値を判断することは危険である。

出典：CoinDesk

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