Trump MediaがCROトレジャリー計画を中止、暗号資産事業を縮小
Trump MediaとCrypto.comがCRO蓄積企業の計画を終了
Truth Socialの親会社Trump Media（DJT）とCrypto.com、特別買収目的会社（SPAC）のYorkville Acquisitionは、CROの蓄積とステーキングを目的とする上場企業「Trump Media Group CRO Strategy」の設立計画を相互に終了した。理由として、各社は「現在の市場環境」と「事業およびステークホルダーの優先順位の変化」を挙げた。ステーキングとは、暗号資産をネットワークに預け入れ、報酬を得る仕組みである。発表後、Crypto.comの独自トークンCROは一時5％下落した。
2025年にCROを1億5,000,000ドル購入、関連計画も相次いで縮小
Trump Mediaは2025年9月、Crypto.comとの提携の一環として1億5,000,000ドル相当のCROを購入した。提携には、自社サービスへのトークン報酬の導入計画も含まれていた。今回の撤回では、Crypto.comがYorkville Americaの一部の予定ETF（上場投資信託）を支援する別契約も終了した。さらに、Truth SocialにCrypto.comの技術を使った予測市場を直接組み込む計画も縮小している。予測市場とは、将来の出来事を対象に参加者が予測を売買する仕組みである。
暗号資産トレジャリー市場の飽和でメディア事業へ軸足
Trump Mediaの暫定CEOであるKevin McGurn氏は、デジタル資産を企業の財務資産として保有する動きが飽和したため、同社がメディア、データライセンス、核融合エネルギー企業TAEとの合併完了に注力するとAxiosに語った。同社は2026年末までの合併完了を目指している。一方、Trump Mediaはビットコインも保有しており、会社資料によると2025年第2四半期末時点で9,542BTCを保有していた。今週には2,628BTC、約1億6,5,000,000ドル相当をCrypto.com関連のアドレスへ移した。米国で暗号資産規制を巡るCLARITY Actの議論が停滞する中での方針転換でもある。日本の投資家にとっては、企業によるトークン保有計画が発表されても、相場環境や経営上の優先順位によって撤回され得る点が重要だ。CRO価格だけでなく、保有目的、契約条件、資産移動の意味を分けて確認する必要がある。
出典：CoinDesk
