長期金利の急上昇でもビットコインは64,000ドル近辺を維持
結論：2026年8月18日、ビットコインは約64,000ドルで推移した。米英日の超長期国債利回り上昇が株式などのリスク資産を圧迫しており、日本の投資家も金利上昇による相場変動に注意が必要だ。
確認できた事実：米英日の30年債利回りが上昇
世界的な債券売りがテクノロジー株などのリスク資産を圧迫する一方、ビットコインは約64,000ドルを維持した。
米国30年国債利回りは20ベーシスポイント上昇し、5.32％の新高値を付けた。英国30年ギルト利回りは23ベーシスポイント上昇して5.834％となった。英国では失業率が4.9％で、予想を上回った。日本の30年国債利回りは4.126％に達し、5月の高値を上回る水準に近づいた。ベーシスポイントは、金利の変化を示す単位で、100ベーシスポイントが1％に相当する。
米国の大型テクノロジー株を多く含むInvesco QQQ ETFは、取引開始前に1％超下落した。ビットコインと金属価格も過去24時間で小幅に下落した。
日本の読者への影響：国内金利上昇も暗号資産の重しになり得る
日本の30年国債利回り上昇は、国内外の投資家が安全資産を含む資産配分を見直す要因となり、ビットコインの値動きを大きくする可能性がある。
長期金利が上がると、将来の利益を期待して買われるテクノロジー株などは相対的に割高と見なされやすい。暗号資産も価格変動が大きいリスク資産であるため、株式や金属と同時に売られる展開には注意が必要だ。もっとも、今回確認できる範囲ではビットコインは大幅に崩れず、64,000ドル近辺で推移している。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点：金利とビットコインの連動を確認
短期的には、米英日の30年債利回りがさらに上昇するかと、ビットコインが64,000ドル近辺を維持できるかが焦点となる。
金利上昇が続けば、投資家のリスク許容度が低下し、暗号資産への資金流入が弱まる可能性がある。一方、今回の材料だけで今後の方向を断定することはできない。日本の投資家はドル建てビットコイン価格だけでなく、為替変動、国内長期金利、株式市場の値動きを併せて確認する必要がある。
CME GroupがX（旧Twitter）で関連情報を公式に発表した。
Over $2B traded on weekends since launching 24/7 crypto access on May 29.
— CME Group (@CMEGroup) 2026年8月17日
From retail to institutional investors, market participants are choosing our regulated marketplace to manage cryptocurrency risk around-the-clock. https://t.co/s0sgN4VgDe pic.twitter.com/JrhrzUnRlk
出典：CoinDesk
