21bitcoin、遊休ユーロに年1.21%の利息を付与、BTC受け取りにも対応

21bitcoinがユーロ残高への利息提供を開始

オーストリアのビットコイン platform 21bitcoinは2026年10月1日、未投資のユーロ残高に年1.21%の変動金利を付け、手数料なしでBTC受け取りを選べるサービスを開始した。日本の利用者は税制と預金保護の違いに注意が必要だ。

確認できた事実:未投資ユーロに年1.21%を付与

21bitcoinは2026年10月1日、顧客の未投資ユーロ残高に年1.21%の変動金利を付与するサービスを開始した。

対象は、貯蓄プランでの次回購入を待つ資金や、指値注文のために確保したユーロを含む口座内の全残高である。最低預入額やロックアップ期間はなく、利息は希望すれば追加手数料なしでビットコインとして受け取れる。同社はXでこのサービスを公式発表した。

利息の原資は、出資関係にあるドイツの銀行Volksbank Raiffeisenbank Bayern Mitte eGが支払う。顧客資金は同銀行の分別管理された信託口座に置かれ、21bitcoinは利息を全額還元し、利ざやを取らないとしている。一方、金利は固定ではなく、利息にはドイツの源泉徴収税がかかる。

日本の読者への影響:BTC積立前の待機資金にも利息

このサービスは、ビットコイン購入前にユーロを待機させる利用者にとって、現金残高を活用する選択肢となる。

21bitcoinは、年初に手数料ゼロのビットコイン貯蓄プランも導入しており、今回の利息は積立や指値注文と組み合わせやすい設計だ。ただし、日本の利用者が利用できるか、また日本の税務上どのように扱われるかは別途確認が必要である。ユーロ建て残高への利息とBTCでの受け取りは、為替変動とビットコイン価格変動の影響を受ける可能性がある。

「銀行の預金金利」と同じ扱いだと判断するのも危険である。顧客資金が分別管理されているとの説明があっても、日本の預金保険制度が適用されるとは限らず、サービス提供者や銀行の破綻時に同じ保護を受けられるとは限らないためだ。

helloBTC編集部の整理と今後の注目点:利回りより保護範囲を確認

判断の中心は1.21%という数字ではなく、資金の法的な保管形態、金利の変更条件、税務、利用地域である。

21bitcoinは2021年創業で、オーストリアのMiCARライセンスを保有し、ドイツBaFinの認可を受けていると説明している。利用者は10万人超、取引高は6億5,000万ユーロ超とされる。今後は、変動金利の改定履歴、利息計算とBTC換算の基準、ドイツ源泉税の処理、そして日本居住者への提供可否を確認したい。

同社は2027年に、ビットコイン担保ローン、保険付きコールドストレージ、複数署名による相続向けカストディーを予定している。今回の利息サービスも含め、銀行との提携を活用した暗号資産サービスが、どの範囲まで規制と資産保護を明確化できるかが今後の焦点である。

一次資料:21bitcoin

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