Paywardがシンガポール・ガルフ銀行と24時間米ドル決済で提携
Krakenの親会社Paywardは2026年10月、Singapore Gulf Bankと提携し、アジアと湾岸地域の一部機関顧客向けに24時間365日の米ドル決済を始めた。日本の機関投資家にも、暗号資産取引の決済時間短縮を考える材料となる。
確認できた事実：PaywardがSGB Netを機関向け決済に統合
PaywardはSingapore Gulf Bank（SGB）と提携し、アジアと湾岸地域の一部機関顧客を対象に、24時間365日の米ドル決済を可能にした。
Paywardは、バーレーンの規制を受けるSGBが運営するリアルタイム決済ネットワーク「SGB Net」を統合した。これにより対象顧客は、通常の銀行営業時間に限らず米ドル取引を即時決済できる。両社は今後、対象顧客と対応通貨の拡大を計画している。
さらにSGBは、Paywardのプライムブローカーサービス「Kraken Prime」を通じてデジタル資産の流動性にアクセスし、今後数カ月以内にPaywardの市場価格を顧客取引の値付けに利用する予定だ。
日本の読者への影響：機関投資家の暗号資産決済が24時間化する流れ
日本の投資家にとっては、暗号資産市場で取引執行と法定通貨決済の時間差を縮める動きとして注目できる。
従来の銀行決済は営業時間や休業日の制約を受けやすいが、24時間決済では取引後の資金移動を迅速化できる。特に機関投資家にとって、決済待ちの資金拘束や相手方リスクを抑える可能性がある。ただし今回のサービスは現時点でアジアと湾岸地域の一部機関顧客向けであり、日本の個人投資家が直接利用できると確認されたわけではない。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点：対象範囲と通貨拡大が焦点
今回の提携は、暗号資産市場の機関向けインフラが銀行ネットワークと接続し、決済時間を拡張する事例である。
今後は、SGB Netの利用対象がどの機関に広がるか、米ドル以外の通貨に対応するか、Kraken Prime経由の流動性提供が実際の取引条件にどう反映されるかが重要となる。JPMorgan Chaseなどによるトークン化預金ネットワーク計画や、日本で報じられた即時外国為替決済の動きと合わせ、銀行決済とデジタル資産市場の接続が進むかを確認する必要がある。
一次資料：Payward and Singapore Gulf Bank
執筆・検証方法はhelloBTCの編集方針をご確認ください。
