インドCERT-In、AIハッカーが暗号資産取引所を機械速度で攻撃と警告

AIを使う攻撃集団、暗号資産取引所への攻撃を加速

インドの国家サイバーセキュリティ機関CERT-Inは2026年11月、AIを使う攻撃者「CRAFTY FALCON」が暗号資産取引所などを継続的に狙い、秘密鍵や資金を盗んでいると警告した。日本の取引所利用者にも、取引所の保管体制や不正出金対策を確認する重要性を示す事例だ。

確認できた事実:CERT-InがAI利用の「CRAFTY FALCON」を特定

インドのコンピューター緊急対応チーム(CERT-In)は、AIを使って金融機関や暗号資産取引所を攻撃する脅威が継続・拡大していると警告した。

同機関は2026年11月、攻撃者を「CRAFTY FALCON」と指定した。攻撃対象にはノンバンク金融会社、デジタル融資会社、フィンテック企業、決済事業者、サービス提供会社、暗号資産取引所が含まれる。脆弱なアプリケーションや公開されたテスト環境、共有認証情報、アクセストークンが悪用され、本番環境やクラウド基盤へ侵入された事例が確認されている。

攻撃者はAIツールで攻撃スクリプトを高速に作成・改良し、アプリケーションコードを解析して標的に合わせた攻撃を組み立てた。一部では週末や休日を狙い、小額のテスト送金後に大規模な資金移動を実行した。CERT-Inは、暗号資産ウォレットの秘密鍵が盗まれ、資金が流出した事例も報告しているが、被害を受けた取引所名や総額は明らかにしていない。

日本の読者への影響:取引所の防御と秘密鍵管理を確認する材料になる

今回の警告は、取引所の不正アクセスが利用者の口座だけでなく、事業者側のウォレットや送金APIを通じて発生し得ることを示す。

APIは外部システムから送金などの機能を呼び出す仕組みである。攻撃者が被害企業の決済・支払いAPIを利用すると、正規の処理に見える形で資金移動を試みる可能性がある。日本の利用者は、二段階認証の設定、出金先アドレスのホワイトリスト、出金通知、長期保有分の分散管理を確認すべきだ。

また、取引所を選ぶ際は、秘密鍵の管理方法、出金停止や異常検知の体制、インシデント発生時の公表方針を確認することが重要である。今回の情報はインドの事例であり、日本の特定取引所が被害を受けたことを示すものではない点には注意が必要だ。

helloBTC編集部の整理と今後の注目点:AI時代は継続監視が取引所の判断基準になる

AIによって攻撃の準備と改良が高速化するため、取引所の安全性は開設時の監査だけでなく、継続的な監視と対応力で評価すべきだ。

CERT-Inは、脅威を「活動中かつ拡大中」として、対象企業に24時間の監視強化、休日や週末の人員増強、アラート基準の引き下げを求めている。これは、営業時間外の異常な送金や少額テスト取引を早期に検知できるかが重要になることを意味する。

今後は、CRAFTY FALCONによる追加被害の公表、対象企業の特定、盗まれた秘密鍵や資金の規模、AI攻撃への防御策が注目点となる。日本の利用者は、被害額が公表されていない段階で特定の取引所や銘柄を断定せず、公式発表と出金履歴を確認して判断すべきだ。

一次資料:Indian Computer Emergency Response Team(CERT-In)

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