アムンディがMSTR株を44%増加、2.91億ドル規模に拡大

欧州最大級の運用会社がStrategy株を大幅買い増し

欧州最大の資産運用会社アムンディは、2026年第3四半期にStrategy(MSTR)株を約44%増やし、9月末時点で190万3,725株、約2億9,1,400,000ドル相当を保有した。日本の投資家には、機関投資家のビットコイン関連株への姿勢と価格下落リスクを同時に示す動きだ。

確認できた事実:アムンディのMSTR保有株が44%増加

アムンディは2026年第3四半期にStrategy(MSTR)株を約44%買い増し、9月30日時点で190万3,725株、約2億9,1,400,000ドル相当を保有していた。

米証券取引委員会(SEC)に11月6日提出された13Fで確認できる。6月末時点の保有株数は132万4,053株だったため、57万9,672株増加した。ただし、13Fは四半期末時点の保有状況であり、売買の日時や現在の保有状況を示す取引履歴ではない。また、アムンディのグループ会社や顧客・ファンドの運用分を含む可能性がある。

アムンディの保有額は9月末のMSTR株価153.09ドルを基準にしたものだ。その後、株価が約126ドルまで下落した場合、同じ株数の評価額は約2億3,9,000,000ドルまで縮小する計算となる。

日本の読者への影響:機関投資家の買い増しだけで安心とはいえない

今回の開示は、機関投資家がビットコインへの間接的な投資手段としてMSTRを活用している事実を示す一方、株価下落時の評価損リスクも明確にしている。

Strategyは保有するビットコインを増やすため、MSTR株の新規発行などを通じて資金を調達する。株価が下落すると、同じ金額を調達するために発行株数が増えやすく、既存株主の持分が薄まる「希薄化」が大きくなる可能性がある。これは、単純に現物ビットコインを保有する場合とは異なるMSTR特有のリスクだ。

Strategyは直近でも1,036BTCを約8,1,900,000ドルで購入し、保有量を850,364BTCに増やした。平均取得価格は1BTCあたり75,456ドルであり、ビットコイン価格がこの水準を下回る局面では、保有資産の含み損が株価の重荷となり得る。

helloBTC編集部の整理と今後の注目点:13Fの買い増しを現在の強気材料と混同しない

今回の13Fは機関投資家の関心を示す重要な資料だが、アムンディが現在も同じ保有姿勢を続けていると判断するには不十分である。

比較材料として、バークレイズも第3四半期にBlackRockのビットコインETF「IBIT」保有株を約48%増やしていた。ただし、こちらも顧客資産や運用口座などを含む13F上の集計であり、銀行自身の資金による投資とは限らない。

日本の投資家がMSTRを検討する際は、保有BTCの数量だけでなく、株価とビットコイン価格の乖離、資金調達による希薄化、平均取得価格、次回13Fでの保有継続を確認する必要がある。9月末の買い増しは過去の記録であり、現在の売買判断を直接保証する情報ではない。

一次資料:米国証券取引委員会(SEC)

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