StrategyのMSCI指数除外が11月末の取引終了後に実施へ
MSCIは、ビットコイン保有企業Strategyをグローバル株価指数から11月30日の取引終了後に削除すると確定した。連動ファンドの売却圧力が見込まれ、日本の投資家も指数連動資金の仕組みを確認する必要がある。
確認できた事実:Strategyなど3社の削除が確定
MSCIは、Strategyをグローバル株価指数から削除すると最終決定した。変更は11月30日の市場取引終了後に適用される。
11月の指数見直しで公表された対象銘柄の最終リストには、「STRATEGY A」が「Deleted」と記載された。日本のMetaplanetと暗号資産トレジャリー企業Upexiも削除対象となり、イーサリアムを保有するトレジャリー企業Sharplinkは監視リストに入った。Strategy株は発表後の時間外取引で1.65%下落した。
MSCIは、暗号資産を保有する企業が通常の事業会社に該当するかを巡って議論を続けていた。Strategyは除外案に反対し、指数構成に政策的な判断を持ち込むものだと主張していた。一方、同社の説明では、MSCI連動ファンドが保有するStrategy株は約1,300万株で、発行済み普通株式の3.1%、取引量では1日未満に相当する。
日本の読者への影響:指数連動ファンドの売却圧力に注意
指数からの削除は、MSCIのベンチマークに連動するファンドがStrategy株を売却する要因になり得る。
指数連動ファンドとは、特定の株価指数と同じ値動きを目指して銘柄を保有する投資商品だ。削除が実施されると、運用方針に基づく機械的な売却が発生する可能性がある。報道では、JPMorganがStrategyの除外により約28億ドルの売却が起こる可能性を試算していた。
日本の投資家にとっては、StrategyやMetaplanetの株価をビットコイン価格だけで判断しないことが重要だ。保有するビットコインの価値に加え、株価指数への採用状況、パッシブ運用資金の売買、企業独自の資金調達が株価に影響するためである。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点:指数採用と企業の保有戦略を分けて見る
今回の決定は、ビットコイン保有企業への投資で、暗号資産価格とは別の指数ルールがリスク要因になることを示す。
11月30日後の実際の売買規模と株価反応が、最初の注目点となる。StrategyはMSCI連動ファンドの保有分が1日未満の取引量だと説明しており、想定された売却が一度に市場へ出るのか、分散して処理されるのかを確認する必要がある。
また、Metaplanetのような日本企業も同時に削除対象となった。日本の投資家は、企業のビットコイン保有量だけでなく、採用されている指数、連動商品の規模、指数見直しの実施日を確認することが重要だ。Sharplinkが監視リストに入った点からも、暗号資産トレジャリー企業を巡る指数提供会社の判断が今後も続く可能性に注意したい。
一次資料:MSCI
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