RedotPay、Binanceの4.7億ドル訴訟に「断固として争う」姿勢
BinanceはRedotPayが47万人の顧客を誘導したと主張
暗号資産取引所Binanceは、香港を拠点とするステーブルコイン決済企業RedotPayと共同創業者を提訴した。Binance側は、RedotPayが約47万人のBinanceユーザーを自社サービスへ誘導し、約4億7,300万ドルの損失を生じさせたと主張している。訴訟は香港で提起された。
Binanceの主張によると、RedotPayは契約上禁止されていたにもかかわらず、Binance Payの資金をRedotPayカードのプリペイドカードへのチャージに利用できる状態にしていたという。Binance Payは、暗号資産を使った決済や送金に対応する同社の決済サービスである。
RedotPayは疑惑を否定し法廷で争う方針
RedotPayは、Binanceが開始した法的手続きを把握しており、すべての請求に対して「積極的に防御する」と表明した。同社は、RedotPayおよび共同創業者に向けられた主張を根拠のないものとして否定している。
Binance側は係争中の訴訟についてコメントを控えつつ、必要に応じて裁判所などを通じて正当な主張を追求すると説明した。また、Binanceの関連会社Chaintecsも、RedotPayの関連会社に対してシンガポールで訴訟を起こしている。シンガポールの裁判所の予定表では、金曜日に審理が予定されている。
契約終了と米国IPO計画が今後の焦点
BinanceとRedotPayは2023年11月に最初の商業契約を結んだが、BinanceはRedotPayカードへの資金利用を問題視し、契約は6か月未満で終了したとされる。2025年3月には2回目の契約が結ばれ、Binanceの資金を分別管理することが求められた。この契約では、BinanceユーザーがRedotPay上で暗号資産を法定通貨へ交換したり、アプリ内送金やRedotPay関連商品の購入を行ったりすることが認められた一方、カードへのチャージは禁止されていた。
Binanceは2026年4月にRedotPayとの契約を終了した。理由については、加盟店パートナーの見直しの一環だと説明していた。RedotPayは自社を世界最大のステーブルコイン決済カード発行企業と位置付け、10億ドル超、評価額40億ドルの米国IPOを計画しているとされる。
日本の投資家への解説：今回の争点は、取引所の決済資金が提携先のカードチャージに使われたか、また顧客データや利用者導線が契約範囲を超えて活用されたかにある。訴訟の主張はまだ確定判決ではないため、現時点でRedotPayの責任が確定したと判断すべきではない。一方、ステーブルコイン決済カードや取引所連携サービスを利用する際は、資金の管理主体、利用規約、提携終了時の対応を確認することが重要である。
出典：CoinDesk
