Binanceの顧客データ提供がロシアでの逮捕につながる
暗号資産取引所Binanceがロシア当局に提供した顧客情報が、ウクライナ関連団体への寄付を理由とするロシア人IT専門家の逮捕・起訴につながったと報じられた。Binanceは2023年にロシア事業から撤退したが、適法な法執行機関からの要請には協力する方針を示している。
Binanceが提供したとされる顧客情報と逮捕の経緯
報道によると、Binanceはユーリ・ベレンキー氏を700ドル超の送金の発信元として特定した。ロシア当局には、同氏の生年月日、住所、電話番号、パスポート番号に加え、ロシアのパスポートとブルガリアの居住許可証の写しも提供されたとされる。
ロシア当局は、ベレンキー氏が2023年1月から2024年3月にかけて送金したと主張している。送金は、国外にいるクレムリン批判者アルカディ・バブチェンコ氏の呼びかけを受けたもので、ウクライナ軍およびモスクワがテロ組織に分類するアゾフ旅団関連団体を支援する目的だったとされる。ベレンキー氏は2025年9月に拘束され、裁判を待つため収監が続いている。
ロシア当局への回答とBinanceの法執行対応
捜査当局はベレンキー氏の取引履歴を求め、Binanceから2回の回答を受けたとされる。Binanceのウェブサイトは、ロシアとベラルーシの法執行機関向けの連絡先として「case@binanceholdings.ru」を案内していたという。
Binanceの現在の法執行ガイドラインでは、刑事捜査で顧客情報を提供する前に、有効な裁判所命令、警察の命令、または令状を必要としている。Binanceは、適用される法律、プライバシー規制、規制要件に従い、適法な法執行要請に協力すると説明した。一方、今回の個別案件や、情報提供が欧州のデータ保護規則に違反した可能性についてはコメントを控えた。
日本の暗号資産利用者が確認すべき個人情報リスク
Binanceは2023年9月、ロシア事業をCommEXへ売却した。ロシアでの事業継続がコンプライアンス戦略に合わないと判断したためで、Binanceは当時、売却後に収益分配契約や買い戻しオプションを保持しないと説明していた。
今回の報道は、取引所からの撤退と、過去または別経路で保有される顧客データの取り扱いが別問題であることを示す。日本の投資家にとっても、暗号資産取引所では本人確認書類、住所、取引履歴などが管理される。取引所を選ぶ際は、本人確認情報の保管方針、法執行機関への開示基準、サービス提供地域、規制対応を確認することが重要だ。ただし、今回の情報提供が違法だったかどうかは、報道時点で確定していない。
出典：CoinDesk
