Bitgetが日本居住者向けサービスを終了、11月から決済専用へ
暗号資産取引所Bitget（ビットゲット）は8月3日、日本居住者へのサービス提供を終了し、対象アカウントへ段階的な制限を適用すると発表した。新規登録は同日から停止され、11月1日には対象アカウントが決済専用（Close-Only）モードへ移行する予定だ。12月31日には、残存する未決済ポジションが強制決済の対象となる。
Bitgetは、日本の規制遵守に向けた継続的な取り組みの一環だと説明している。利用者は自分の居住地判定、保有ポジション、利用中のサービスを確認し、今後メールで案内される手続きに備える必要がある。
8月3日から新規登録を停止
Bitgetは2026年8月3日以降、日本居住者の新規登録を受け付けない。既存利用者に対しては直ちに全機能を止めるのではなく、段階的な制限を実施する方針を示した。
日本居住者として扱われる通知は、9月17日以降に該当する利用者へ送られる予定となっている。通知を受け取った人で、居住国の登録内容が誤っている、または不正確だと考える場合は、できるだけ早くレベル2本人確認（住所証明／KYC2）を行うよう案内されている。
11月1日から決済専用（Close-Only）モードへ
日本居住者とみなされるアカウントには、2026年11月1日11時（日本時間）から決済専用モードが適用される。この状態では新規ポジションを建てたり、既存ポジションへ追加したりできない。制限付きの入金、暗号資産・法定通貨の出金を除き、Bitgetの商品を利用できなくなるとしている。
対象には現物取引、先物取引、P2P取引、Convert、Earn（資産運用）、カードサービス、コピートレード、取引ボットなどが含まれる。保有中の注文やポジション、運用中の商品がある場合は、制限開始前に取扱状況を確認しておきたい。
12月31日以降は残存ポジションが強制決済の対象
12月31日11時（日本時間）以降、全商品に残る未決済ポジションは強制決済される。カードサービスも同時に停止される予定だ。Bitgetは、予期せぬ影響を避けるため、この日までに未決済ポジションを解消し、アカウント内の資金・資産の出金を始めるよう呼びかけている。
強制決済の対象や手続きは、保有する商品によって影響が異なる可能性がある。現物、先物、資産運用、コピー取引などを利用している場合は、各商品の残高や注文を個別に確認する必要がある。
出金機能は継続、メールでの案内を確認
BitgetのFAQによると、暗号資産の出金機能は12月31日以降も引き続き利用できる。公式案内では、資金は出金されるまでアカウント内で保管され、利用者自身が管理するウォレットまたは他の取引所アカウントへ出金できるとしている。
ただし、サービス制限や個別の手続きに関する詳細は、今後メールで順次案内される予定だ。出金先のアドレスやネットワークの選択を誤ると資産を失うおそれがあるため、実際に出金する際は公式ガイドと受取先の条件を確認したい。なりすましの案内を避けるためにも、メール内のリンクを不用意に開かず、Bitgetの公式サイト・公式アプリから通知内容を確認することが重要である。
居住地判定に誤りがある場合はKYC2を確認
現在は日本に居住していないにもかかわらず日本居住者と判定されている場合、Bitgetは2026年11月1日11時（日本時間）までのレベル2本人確認を推奨している。住所証明として、銀行取引明細書、公共料金の請求書、税務証明書などが必要となる場合がある。
なお、11月1日以降も本人確認を完了することは可能だが、継続的なアクセスを確保するためには早めの対応が勧められている。対象者は公式の通知、FAQ、カスタマーサポートを通じて、自身のアカウントに適用される手順を確認したい。
（出典: Bitget公式発表「重要なお知らせ：日本居住者の皆様への重要なご案内」およびFAQを基に編集部が作成）
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産の売買や資産移転先を推奨するものではありません。最新の公式案内と利用条件を確認してください。
