BNY、デジタル資産カストディにステーキング機能を追加
BNYがGalaxyと提携し機関投資家向けステーキングを計画
米大手カストディ銀行のBNYは、暗号資産の保管サービスであるデジタル資産カストディ基盤にステーキング機能を追加する計画を発表した。暗号資産金融サービス企業のGalaxyと提携し、Galaxyがステーキングのインフラを提供するほか、BNYのブロックチェーン関連サービス拡大に向けた設計パートナーも担う。サービスの提供は規制当局の承認が前提となる。
BNYの保管口座から資産を移さず報酬獲得を目指す
新サービスでは、機関投資家がBNYのプラットフォームで保管しているデジタル資産を、同じ基盤上でステーキングできるようになる見込みだ。ステーキングとは、対象となる暗号資産をロックしてブロックチェーンのネットワーク維持に参加し、その対価として報酬を受け取る仕組みである。
従来、保管とステーキングを別の事業者に依頼する場合、資産を外部へ移す必要が生じることがある。保管サービス内でステーキングが完結すれば、機関投資家にとって運用手続きや資産移管に伴う管理負担を抑えやすくなる。ただし、報酬の水準、対象資産、利用条件、規制上の扱いは現時点で明らかになっていない。
BNYは2022年以降ブロックチェーン関連事業を拡大
BNYは旧称をBank of New York Mellonとする金融サービス企業で、2022年に暗号資産カストディサービスを開始して以来、デジタル資産事業を拡大してきた。同行は数十兆ドル規模の保管・管理資産を扱っており、ブロックチェーン基盤への取り組みは金融業界で注目されている。
同社は最近、基幹となるトランスファーエージェントの記録管理をブロックチェーンへ移行する方針も示した。複数の仲介業者への依存を減らす単一のオンチェーン所有権台帳を構築する狙いだ。さらに、伝統的な米国債とトークン化米国債を対象に、2027年に24時間体制の決済を導入する計画を示し、年内にはプライベートブロックチェーン上でトークン化米国債のテストを始める予定だという。
日本の投資家への意味：今回の発表は、機関投資家向け暗号資産サービスで「保管」と「利回り獲得」を一体化する動きを示すものだ。日本の投資家にとっても、将来的に金融機関が提供する暗号資産運用商品の選択肢や、カストディ業務のあり方を考える材料となる。ただし、本件は計画段階であり、規制承認後の具体的な提供時期や対象銘柄は確定していない。
出典：CoinDesk
