ブラジル中央銀行が大口暗号資産送金の審査を義務化
10,000ドル超の海外送金と自己管理ウォレットが対象
ブラジル中央銀行は、暗号資産取引所に対し、顧客による一部の暗号資産送金を最大24時間遅延させる新ルールを導入する。対象は、海外の取引所や顧客自身が管理する自己管理ウォレットへの送金だ。ブラジルの法定通貨レアル、または暗号資産を取引所へ入金した後、国外や自己管理ウォレットへ移す取引が対象となる。
単一の取引だけでなく、同じ日に複数回行った送金の合計が10,000ドル相当を超える場合も保留対象となる。10,000ドル未満でも、取引所がリスクの高い取引と判断すれば遅延する可能性がある。
新規制は2027年1月1日に発効
この措置は、ブラジル中央銀行が8月7日に公表した「Resolution BCB No. 584/2026」に基づくもので、2027年1月1日に発効する。中央銀行は、暗号資産やステーブルコインが金融詐欺で得られた資金を、被害者や金融機関が回収する前に移動させるために使われていると説明した。
保留は最大24時間であり、永久的な送金禁止ではない。取引所のリスク審査で不正の兆候がないと確認できれば、24時間を待たずに送金を解除できる。ただし、早期解除の判断を記録し、送金が保留されたことを顧客へ通知する必要がある。
取引所の審査責任拡大が利用者と市場に与える影響
新ルールでは、取引所が顧客、取引内容、取引相手、送金先の法域などを基にリスクを判断する責任も重くなる。利用者にとっては、海外取引所や自己管理ウォレットへの送金が即時に完了せず、相場変動や決済の遅れにつながる可能性がある。
一方、ブラジルのトークン化関連団体Abtokenのレジーナ・ペドロソ会長は、地元報道によると、この政策が正当な利用者にコストを負わせ、国内取引所の競争力を弱める可能性を指摘した。
日本の投資家にとって直ちに国内取引所の送金ルールが変わる話ではないが、海外では暗号資産の出金に本人確認やマネーロンダリング対策だけでなく、一定時間の保留を組み込む規制が進んでいることを示す事例である。海外サービスを利用する場合は、送金上限、審査時間、送金先ウォレットの扱いを事前に確認する必要がある。
出典：CoinDesk
