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BTCPay、盗難ビットコイン回収に最大3BTCの報奨金

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BTCPayがLightningウォレット盗難で最大3BTCの懸賞金

ビットコイン決済サーバー「BTCPay Server」は、脆弱性を悪用して盗まれたビットコインの回収につながる情報に対し、回収額の10％、最大3BTCを報奨金として支払う方針を示した。3BTCは記事時点で約190,000ドルに相当する。

LNDの認証情報流出で加盟店の資金が drained

今回の盗難では、Lightning Networkのノード運用ソフトウェアとして広く使われるLNDの認証情報が攻撃者に取得された。これにより、接続されたLightningウォレットから資金が引き出された。ハードウェアウォレットメーカーのFoundationやビットコイン関連メディアのCitadel21も被害を報告しているが、被害総額はBTCPay、被害者ともに公表していない。

Lightningウォレットは、ビットコインを高速・低コストで送受信するための仕組みだ。一方、オンライン状態のホットウォレットに資金を置く場合、認証情報やサーバーの脆弱性が資産流出に直結するリスクがある。

回収情報の提供者と脆弱性を報告した研究者を支援

BTCPayは攻撃者を含む誰からでも有用な情報を受け付けるとしている。複数の報告が回収につながった場合、報奨金は被害額や情報の有用性に応じて被害者と分配される。取引所、ブロックチェーン分析会社、法執行機関も資金追跡への協力を申し出ている。

また、脆弱性を責任ある形で報告した開発者Craig Rawと、ボランティア組織Bitcoin Red Teamに、それぞれ0.21BTCを寄付することも明らかにした。Bitcoin Red TeamはAIツールを使ってビットコイン関連プロジェクトのコードを調査し、今回の修正につながる報告を含む多数の指摘を提出している。

BTCPayは公式発表で、盗難資金の回収に向けた報奨金と研究者への支援を説明した。

日本の事業者もホットウォレット管理を再点検

今回の事案は、ビットコイン決済を導入する事業者だけでなく、Lightningを利用する個人にも秘密情報の管理が重要であることを示す。BTCPayは、資金の大半をコールドストレージで保管し、ホットウォレットの余剰資金を定期的に移すよう加盟店に助言している。

日本の利用者が同様のサービスを使う場合も、運用資金と長期保有資金を分離し、サーバーやノードの認証情報を適切に保護することが基本となる。被害が疑われる場合は、関連サービスや警察への報告に加え、資金移動を追跡できる情報を保存することが重要だ。今回の報奨金制度が実際の回収につながるかは、今後の資金追跡と情報提供に左右される。

出典：CoinDesk

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