米SECが暗号資産向け新規則「Regulation Crypto」を提案へ
SECは8月14日にRegulation Cryptoの規則案を審議
米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産関連事業に向けた新たな規則案「Regulation Crypto（Reg Crypto）」を提案するため、8月14日に委員会を開く予定だ。3人の委員で構成される委員会が規則案を承認すれば、パブリックコメント（一般からの意見募集）が始まる。今回の規則制定は、暗号資産を対象とするSEC初の大規模な正式ルール作りとなる見通しだ。
SECのポール・アトキンス委員長は、Reg Cryptoを暗号資産規制計画の主要項目として位置づけてきた。これまでSECは政策声明などでデジタル資産に対する見解を示してきたが、正式な規則は政策声明よりも将来的に変更しにくく、事業者にとって長期的な予見可能性が高まる可能性がある。
一定のデジタル資産発行に資金調達と退出の道を想定
今回の規則案は、「特定の投資契約」に合わせた提供制度を設ける内容になるとみられている。暗号資産企業がSECへの登録義務を直ちに発生させずに、プロジェクトのための資金を調達できる道を示す可能性がある。
さらに、企業がプロジェクトを直接管理しなくなり、SECの管轄に置かれる状況ではなくなった場合に、規制の対象から明確に離れるための手続きも想定されている。投資契約とは、資金を出した人が他者の努力による利益を期待する取引を指す概念で、米国の暗号資産規制で重要な論点となっている。ただし、今回の段階では最終規則の内容は確定していない。
米国の法整備停滞後に進む規制策、日本の投資家にも影響
SECの動きは、米上院が暗号資産市場の監督範囲を明確にする「Clarity Act」について、8月の休会前に手続き上の採決すら実施できなかった直後に発表された。Clarity Actは、SECと米商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産をどのように監督するかについて、法的な基盤を与えることを目指す法案だ。
法案の進展が止まるなか、SECは規則制定によって暗号資産企業に一定のルールを示そうとしている。SECとCFTCはすでに、暗号資産を分類し、どの機関の管轄に属するかを整理する「タクソノミー（分類体系）」でも共同の立場を示している。SECはトークン化証券に関する方針作りも進めている。
日本の投資家にとって、Reg Cryptoが直ちに日本国内の取引ルールを変えるわけではない。一方、米国で合法的な資金調達やデジタル資産の分類が明確になれば、米国で事業展開する暗号資産企業や、米国市場に関わるトークンの上場・提供環境に影響する可能性がある。規則案には通常2〜3か月程度の意見募集期間が設けられ、その後も修正と最終化にさらに数か月を要する可能性があるため、短期的な確定ルールとして受け取るべきではない。
出典：CoinDesk
