Polymarketへのアクセス制限、韓国も30超の国・地域に加わる
結論：韓国の放送通信審議委員会は2026年8月、賭博関連法違反を理由に予測市場Polymarketへの国内アクセス遮断を決めた。日本でも暗号資産を使う予測市場の規制動向を注視する必要がある。
確認できた事実：韓国が賭博懸念でPolymarketを遮断
韓国は、賭博に関する懸念を理由にPolymarketへの国内アクセスを制限した。
韓国の放送通信審議委員会は、Polymarketが韓国刑法や国民体育振興法における賭博および賭博場の運営に該当すると判断した。審議は国家警察庁と国民賭博統制委員会からの要請を受け、2026年7月に始まっていた。警察は韓国内の利用者について、違法賭博の疑いで別途捜査を開始したと報じられている。
Polymarketは、選挙、スポーツ、経済指標、天候など現実の出来事について、結果が「はい」か「いいえ」になる契約を取引する予測市場である。韓国語サービスを削除し、韓国ウォン決済に対応しておらず、ノンカストディアル型のP2P取引とスマートコントラクトを利用していると説明したが、規制当局はこの主張を退けた。
規制当局は、運営者が市場の作成や取引ルールを管理し、暗号資産の入出金・決済システムを提供して手数料を徴収している点を重視した。フランス、スペイン、インドネシア、アルゼンチン、ウクライナなどもPolymarketへのアクセスを制限しており、Polymarket自身は全面的な利用制限対象として39か国を掲載している。ただし、その一覧に韓国はまだ記載されていない。
日本の読者への影響：暗号資産を使う予測市場の利用時は規制確認が必要
日本の利用者にとって、海外サービスであっても暗号資産を使った予測市場が各国で賭博関連サービスと評価され得る点が重要である。
P2Pとは利用者同士が直接取引する仕組みを指し、ノンカストディアル型とは運営者が利用者資産を直接保管しない方式を指す。しかし韓国の判断では、こうした技術的な構造だけでサービス全体の法的評価が決まるわけではない。市場の設計、取引ルール、決済、手数料などを運営者が担っていることが問題視された。
日本でPolymarketを利用できるか、また利用行為が日本法上どう評価されるかは、この記事の情報だけでは判断できない。アクセス制限の有無だけで安全性や合法性を判断せず、利用前に日本の法令、サービス規約、資金移動や暗号資産に関するルールを確認する必要がある。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点：技術よりサービス全体の運営実態が焦点
今回の事例では、P2Pやスマートコントラクトを使っていても、運営者の関与が大きければ規制対象と判断される可能性が示された。
今後は、韓国がPolymarketの国別制限一覧に正式に反映されるか、各国がウェブサイト遮断に加えて利用者や決済事業者へどのような対応を取るかが注目点となる。予測市場は通常の暗号資産取引所とは異なり、イベント結果への投機と賭博の境界が問題になりやすい。日本の投資家は、価格変動だけでなく、対象サービスの法的位置づけと居住国での利用可否を確認すべきである。
出典：CoinDesk
