機関投資家が求める「複数資産の同時運用」という新しい選択肢
仮想通貨業界では長らく「どのステーブコインが覇権を握るか」という議論が続いてきた。しかしスイスのデジタル資産銀行Sygnum（シグナム）の経営陣は、その前提自体が古い考え方だと指摘している。機関投資家やコーポレート・トレジャリー（企業の資金管理部門）から実際に届く要望は全く異なっており、彼らは「単一の勝者を待つのではなく、複数の資産を一つのプラットフォーム上で同時に使いこなしたい」と考えているという。これはステーブコイン市場の競争構図に大きな変化をもたらす可能性がある。具体的には、法定通貨担保のステーブコイン、銀行の決済性預金を証券化したトークン化デポジット、そしてマネー・マーケット・ファンドのトークン版が、全て同じ規制枠組みと技術インフラの中で相互運用可能な形を整えることが求められている。24時間365日の国際送金、オンデマンドの流動性確保、複数資産間の自由な移動——これらを一度に実現するシステムへの需要が急速に高まっているのだ。
欧州の大手銀行が公開ブロックチェーンで実験を加速
この潮流を実証するため、スイスの金融大手UBS、郵便事業が運営するPostFinanceといった欧州の大型金融機関がSygnumと協力し、Ethereumなどの公開ブロックチェーン上での決済実験を進めている。私有ブロックチェーン（プライベートチェーン）は従来、データ保護とカウンターパーティ・リスク管理の観点から銀行に好まれてきた。しかし機関投資家との実際のやり取りを通じて、金融機関は考えを改め始めた。「許可型」と呼ばれるモデル——すなわち、基本的には誰でもアクセスできるが、実際の決済参加者は許可を得た者に限定される仕組みを採用することで、オンチェーン金融（DeFi）との接続性と規制当局による監視のバランスが初めて取れるという判断に至ったのである。加えて、欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの発行に慎重姿勢を示す中、民間銀行主導でこのような多資産ネットワークを構築することが、むしろ市場の現実的なニーズに応えるルートとして認識され始めている。
ステーベコイン単体では不十分、銀行統合が必須という現実
ここで興味深いのは、Sygnum経営陣の発言がECB議長クリスティーヌ・ラガルドの「ステーベコイン万能論は幻想」という主張と表面上は一致していることだ。ただし結論は正反対である。ラガルドは「だから中央銀行がデジタル通貨を発行すべき」と主張するのに対し、Sygnum側は「だからこそ民間金融機関が複合的なソリューションを作るべき」と考えている。実際、ユーロに連動するステーベコインはこれまで、アクセスの困難さ、銀行による裏付けの不足、伝統的金融システムとの接続不足といった理由で定着せず、取引高も限定的なままだ。その根本的な原因は、ステーベコイン単体では企業や機関投資家の多様な資金運用ニーズを満たせないということである。例えば、短期的には流動性を確保しつつ、長期的には利回りを求めたい場合、複数の金融商品を組み合わせる必要が生じる。こうした実務的な課題を解決する手段として、銀行がトークン化資産を統合プラットフォーム上で提供する方式が、ヨーロッパの金融市場で急速に支持を集めているのである。
