暗号資産調査員ZachXBT、約350,000ドルで資金洗浄組織を追跡
暗号資産調査員ZachXBTは2025年3月、約349,700ドルのUSDCを自費で動かし、中国系資金洗浄組織の顧客を装った。Bybit流出資金の追跡と凍結につながった点は、日本の利用者にも取引所の追跡体制を考える材料となる。
確認できた事実：自費送金でBybit流出資金を追跡
結論として、ZachXBTは2025年3月6日、349,700 USDCを使って中国系の資金洗浄組織の顧客を装い、北朝鮮関連とされる資金の移動情報を集めた。
本人の説明によると、Telegram上の「Jimmy Green」と名乗る相手にUSDCを送り、Tron上のUSDTを受け取る取引を複数回実施した。送金先には、2025年2月のBybit攻撃流出資金と直接追跡可能なウォレットからガス代が供給されていたという。Bybitの被害額は約15億ドルで、米連邦捜査局（FBI）は北朝鮮系グループ「TraderTraitor」によるものと atribした。
ZachXBTはXで、調査により12億ドル超の資金洗浄に関係した組織を特定し、Bybit流出資金に関連する凍結措置に役立ったと明らかにした。Tetherは後に関連する442,000 USDTを凍結したとされる。
1/ How I infiltrated a Chinese organized crime syndicate that has laundered $1B+ across multiple exploits for Lazarus Group.
— ZachXBT (@zachxbt) 2026年10月5日
Posing as a client, I gathered intel that helped action freezes for the Feb 2025 Bybit exploit and attribute illicit activity onchain. pic.twitter.com/jauRRt8875
日本の読者への影響：取引履歴の透明性と凍結リスクを再認識
結論として、日本の投資家も暗号資産の送金先だけでなく、資金の出所や過去のウォレット履歴を確認する必要がある。
ブロックチェーンは取引履歴を公開するため、専門調査会社や捜査機関は複数のウォレットを関連付けられる。一方、流出資金と知らずに受け取ったUSDTなどが後から制限対象となる可能性もある。取引所や個人ウォレットを利用する際は、匿名性を過信せず、送金先アドレス、取引目的、購入記録を保存することが重要だ。
今回の事例は、取引所のハッキングが被害企業だけの問題ではなく、流出資産を受け取る第三者や一般利用者の資産管理にも影響し得ることを示す。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点：追跡情報の検証と凍結範囲に注目
結論として、今回の発表は個人調査員の大胆な手法だけでなく、公開データを使った追跡とステーブルコイン発行体の凍結対応が連動した事例として見るべきだ。
ZachXBTは2022年以降、北朝鮮関連事件で合計7,5,000,000ドル超の凍結に協力したと説明しており、調査活動は助成金や寄付で支えている。ただし、潜入調査で得た相手方の説明や資金帰属は、本人の分析と当局・企業による確認を区別して読む必要がある。
今後は、Bybit流出資金に関連するウォレットの追加凍結、Tetherなど発行体の対応、そして北朝鮮系攻撃グループと資金洗浄業者の関係がどこまで公的に裏付けられるかが焦点となる。
一次資料：ZachXBT
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