ブロックチェーン上での株式発行、Wall Streetの新しい流れ
トークン化技術の専門企業Securitizeが、2026年7月にNYSE上場を果たした初日に、自社株式をブロックチェーン上でトークン化した。同社の時価総額2億95百万ドルの株式がSolanaとAvalancheで利用可能になり、NYSE取引と同じ普通株式をオンチェーン形式で保有できるようになった。この動きは、従来の金融資産をブロックチェーン上で発行する「トークン化」が、単なる実験段階を脱し、主流金融機関による本格的な導入段階へ入ったことを示している。BlackRockとARK Investの支援を受けるSecuritizeが、自らの株式でこうした実験を行う意義は大きい。それは企業自身が発行する「発行体主導型トークン化」が、第三者による包装版ではなく、本物の代替手段として機能することを実証するためである。
発行体主導型トークン化が、サードパーティ発行モデルに対抗
既存の株式トークン化製品の多くは、第三者によって発行されるか、米国外で提供されているのに対し、Securitizeは異なるアプローチを取った。同社のトークン化株式は、適格な米国の投資家がSecuritizeの規制対象プラットフォームを通じて購入でき、本物のNYSE上場株と完全に同一である。これはラップ型トークンやスムージング型ではなく、実質的に同じ証券をブロックチェーン上で発行する方式だ。Securitizeのカルロス・ドミンゴCEOは「初日から自社株式をトークン化した新規公開企業は初めて」と述べ、この取り組みが業界内でのリーダーシップを示すものだと強調した。同社は2017年の創業以来、BlackRock、Apollo、KKR、Hamilton Lane、VanEckといった大手金融機関向けにトークン化インフラを構築してきた。NYSE親会社のIntercontinental Exchangeとの提携により、Computershareおよび世界有数の移管代理店Continentalとの連携体制も整備されている。
トークン化市場の急速な成長、5兆ドル規模への道
トークン化セクターの市場規模は急速に拡大している。シティグループは2030年までにトークン化証券が5兆5000億ドルに達すると予測し、ボストン・コンサルティング・グループとRippleは2033年までに18兆9000億ドルに成長する可能性があると試算している。この成長の背景には、決済時間の短縮、24時間ノンストップ取引の実現、ブロックチェーン上の他のファイナンシャルアプリケーションとの相互運用性確保という利点がある。銀行や資産運用会社がファンド、債券、株式などの伝統的な金融資産をブロックチェーンレール上で発行する動きは加速している。Securitizeの初日上場と同時のトークン化発表は、この業界全体の転換点を象徴している。上場初日の株価は10%上昇し、市場がこの新しいアプローチに好感を示していることも明らかだ。ブロックチェーン技術がウォール街の標準インフラになる時代は確実に近づいている。
