Citiが機関投資家向けBTCカストディを年内に提供
結論：米大手銀行Citiは、機関投資家が株式や債券と同じ枠組みでビットコインを保管できるサービスを2026年後半に開始する計画だ。日本の投資家にとっても、銀行による暗号資産管理の広がりを示す動きである。
確認できた事実：CitiはCustody+でビットコイン保管を開始する計画
結論として、Citiは2026年後半、機関投資家向けにビットコインのカストディサービスを始める計画だ。
サービスは、同日に発表された新プラットフォーム「Custody+」の一部である。Custody+は、機関投資家向けに資産保管、決済、外国為替、現金管理などをまとめて提供する枠組みだ。開始日はまだ決まっておらず、最初に対応する暗号資産はビットコインとなる。
Citiのカストディ事業は100以上の市場で顧客に対応し、そのうち62市場では自社の保管ネットワークを運営している。今回の計画が実現すれば、顧客は株式や債券を保管する銀行と同じ金融機関でビットコインも管理できるようになる。
同行は、米国でカストディ関連業務を一つのシステムで処理する技術も展開している。発表によると、対象業務の80％超がリアルタイム処理となり、処理時間は最大92％短縮された。96％は2時間以内に完了している。
日本の読者への影響：銀行経由でBTCを管理する選択肢が広がる
結論として、Citiの参入は、機関投資家が暗号資産専業カストディアンに依存せず、既存の銀行インフラでビットコインを管理する選択肢を広げる動きだ。
カストディとは、顧客に代わって資産を保管・管理するサービスを指す。機関投資家にとっては、株式や債券、現金、外国為替などとビットコインの管理窓口を統合できる点が実務上の利点となる。資産管理や決済を既存の業務フローに組み込みやすくなるためだ。
日本の個人投資家がCitiのサービスをすぐ利用できるという意味ではない。今回の対象は機関投資家であり、開始日や利用条件も公表されていないためだ。ただし、世界的な大手銀行が暗号資産を従来型金融のインフラに組み込む動きは、機関投資家の参入環境を考えるうえで重要である。
Citiが初めて参入する大手金融機関というわけではない。BNYは2022年に一部の米国顧客向けに暗号資産カストディを開始しており、Fidelity Digital AssetsやCoinbaseも機関投資家向けサービスを提供している。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点：開始時期と対応範囲が焦点
結論として、今後はCitiがいつサービスを開始し、どの市場・顧客・運用機能に対応するかが重要な確認ポイントとなる。
今回発表されたのは計画であり、正式な開始日や手数料、利用条件、ビットコインの入出庫方法などは明らかになっていない。したがって、現時点で具体的な利用可能時期やサービス内容を断定することはできない。
一方、米国では証券取引委員会（SEC）が2025年にSAB 121を撤回した。SAB 121は、銀行が顧客の暗号資産を保管する際の会計上の負担を大きくしていた方針である。その撤回により、米国銀行が暗号資産カストディへ参入しやすくなった背景がある。
今回のニュースはビットコイン価格の上昇を保証するものではない。注目すべきなのは、Citiの既存カストディ網、決済機能、業務処理の高速化が、実際にビットコイン保管サービスへどこまで反映されるかである。
出典：CoinDesk
