2026年4月22日、米海軍太平洋艦隊司令官のサミュエル・パパロ提督が米上院軍事委員会の公聴会において、ビットコインを「国家の権力投射（Power Projection）のための貴重なコンピュータサイエンスツール」と称する異例の発言を行いました。
「攻撃者のコストを増大させる」——プルーフオブワークの軍事的価値
パパロ提督は「ビットコインのプルーフオブワーク技術は、サイバーセキュリティにおいて非常に重要なコンピュータサイエンスの応用がある」と述べ、具体的には「ネットワークを侵害しようとする攻撃者のコストを大幅に増大させる」という効果を強調しました。
さらに「ビットコインはP2P（ピアツーピア）のゼロトラスト型価値移転手段だ。米国の国家権力のあらゆる手段を支えるものは、すべて米国にとって有益である」と発言。通貨・金融ツールとしての側面を超えた、国家安全保障の観点からのビットコイン評価を明確に示しました。
背景：中国もビットコインを「戦略的資産」と認定
この発言が飛び出したのは、トミー・タバービル上院議員がビットコイン競争においての米国と議会の役割を問う質問への回答としてでした。タバービル議員は「中国の主要金融シンクタンクもビットコインを戦略的資産と見なし始めている」とも指摘しており、米中間でのビットコインをめぐる戦略的競争が水面下で進んでいることが示唆されました。
現在、米国は国家レベルのビットコイン保有量で世界最大であり、グローバルなビットコインのハッシュレート（採掘能力）においても最大のシェアを占めています。一方、採掘機器の製造はいまだに中国メーカーへの依存が高く、パパロ提督はこの点にも懸念を示唆しました。
2023年の米宇宙軍発言との類似性
今回の発言は、2023年12月に米宇宙軍のジェイソン・ロウリー氏が「ビットコインのプルーフオブワークはサイバー戦争において米国を守り得る」と述べた主張と一致しています。ロウリー氏は当時「ビットコインは資金を守る『通貨システム』として認識されているが、あらゆる形態のデータ、メッセージ、指令信号を守るためにも使用できる」と説明していました。
市場・投資家への示唆
今回の発言が持つ市場的な意味は小さくありません。
- 政府・軍事部門からのBTCへの正当性付与：安全保障上の価値が公式に言及された初の上院公聴会
- 国家備蓄拡大への布石？：米国は既にビットコインの戦略的備蓄（Strategic Reserve）の議論を進めており、今回の発言はその正当化に使われる可能性がある
- ハッシュレートの地政学：採掘機器の国産化・供給網の多様化が政策的課題として浮上しそう
ビットコインがデジタルゴールドとしての地位を超え、国家安全保障インフラの一部として議論される時代が到来しつつあります。米国の機関投資家・政府機関によるBTC取得がさらに加速するかどうか、今後の動向が注目されます。
※本記事は教育・情報提供目的です。投資判断は自己責任でお願いします。
