10月のビットコイン市場、米国ETFの資金流入で好スタート
米国の現物ビットコインETFは10月初めの2営業日で計1億34,400,000ドルの純流入となった。雇用統計を受けて利上げ観測も後退したが、日本の投資家はETF資金と価格上昇を同一視せず、今後のCPIや米連邦準備制度理事会の判断を確認すべきである。
米国現物ETFは10月最初の2日間で1億34,400,000ドルの純流入
米国の現物ビットコインETFは、10月初日の木曜日に1億2,700,000ドル、翌日の金曜日に31,700,000ドルを集め、合計1億34,400,000ドルの純流入となった。
これは9月30日に記録した1億48,700,000ドルの純流出後の動きである。9月は流入が9営業日続いた後に途切れたものの、月間では26億50,000,000ドルの純流入となり、2025年10月以降で2番目に大きい月となった。ETFの累計純流入額は581億ドル、純資産総額は1011億ドルに達している。
日本の投資家はETF資金と米金利観測を分けて見る必要がある
米雇用の弱さで利上げ観測が後退したことは、ビットコインなどのリスク資産を支える材料となった。
9月の米雇用者数は2万9000人増にとどまり、失業率は4.2％へ上昇した。これを受け、10月の利上げ確率は週初めの70％から14％へ低下した。ビットコインは一時87,173ドルまで上昇したが、9月高値の87,354ドルには届かず、その後はおよそ85,000ドルで推移した。日本の投資家にとっては、米国ETFへの資金流入が続いても、為替や米金融政策によって円建ての損益が変動する点に注意が必要である。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点
今回の流入は10月相場の追い風だが、過去最高値更新を裏付ける決定打ではない。
10月は過去10年のビットコイン平均上昇率が18％とされ、「Uptober」と呼ばれる。一方、予測市場では2026年中に過去最高値を更新しない確率が93％と見積もられている。年初来のETF純流入も10億ドル未満にとどまるため、季節性だけで判断するのは危険である。次の確認材料は10月14日の米消費者物価指数（CPI）と、10月28日の米連邦準備制度理事会の会合だ。ETFの数日間の資金フロー、インフレ指標、金利見通しを組み合わせて判断する必要がある。
一次資料：Myriad
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