Hyperliquid ETFにUBS・Jane Streetなどが投資、開示保有額は約7,4,900,000ドル
Bloomberg Intelligenceの分析で、UBSやBank of Montreal、Jane Streetなどが6月末時点で米国のHyperliquid ETFを保有していたと判明した。HYPEへの機関投資家の関心を測る材料だが、13Fは保有状況の一部にとどまる。
確認できた事実：5社で保有額の約7割を占める
UBS、Bank of Montreal、Jane Streetなどが、米国上場のHyperliquid ETF保有を開示したことが確認された。
Bloomberg IntelligenceのETFアナリスト、James Seyffart氏が公表した一覧によると、Wealth High Governance Asset Managementは21SharesのHYPEファンドを632,614口保有し、6月30日時点の評価額は約2,3,948,236ドルだった。OLP Capital Managementは約1,500,000ドル、UBSは約7,500,000ドル、Bank of Montrealは約6,700,000ドル、Jane Streetは約4,400,000ドルを保有していた。
上位5社の開示額は合計約5,3,000,000ドルで、一覧に掲載された総額約7,4,900,000ドルの70.8％を占めた。Royal Bank of Canadaは約22,068ドル、Tower Research Capitalは約1,103ドルだった。
Seyffart氏はXで、3つのHyperliquid ETFについて判明している保有者を示した。
NEW: Earlier this week i took a look at the Hyperliquid ETFs and their 13F reporting. Here's a look at all the known holders of the three ETFs. hyperliquid:native pic.twitter.com/99rcQ8bsFs
— James Seyffart (@JSeyff) 2026年9月4日
日本の読者への影響：機関投資家の関心は確認できるが、買いの確定材料ではない
今回の開示は、HYPEトークンへの投資手段としてETFを利用する機関投資家が存在することを示す材料だ。
Hyperliquid ETFは、証券口座を通じてHyperliquidのHYPEトークンへの価格連動エクスポージャーを得る商品である。21SharesのTHYPは5月12日、BitwiseのBHYPは5月15日、GrayscaleのHYPGは6月3日に取引を開始した。3ファンドへの純流入額は9月4日までに3億5,6,580,000ドル、純資産総額は4億8,860,000ドルとなった。
ただし、13Fは一定規模以上の運用会社などが提出する四半期ごとの保有報告であり、6月末以降の売却は反映しない。銀行の保有分には顧客資産が含まれる可能性があり、トレーディング会社はETF保有に対するヘッジ取引を行っている場合もある。日本の投資家は、開示額を機関投資家の強い買い意欲と断定せず、純流入や純資産、商品の手数料・価格差も確認すべきだ。
helloBTC編集部の整理と今後の注目点：保有者の継続性と米国アクセスが焦点
今回のデータで重要なのは、HYPE関連商品の機関投資家保有が初回の四半期開示で具体的に見えた点である。
Hyperliquidは独自ブロックチェーン上に構築された分散型取引所で、満期のない永久先物を主力とする。現時点では米国ユーザーの利用を制限しているが、米政権は同プラットフォームを米国に導入したい意向を示している。Krakenの親会社Paywardは、規制取引所Bitnomialを通じたHyperliquid関連永久先物へのアクセスについて、CFTCと協議していると報じられている。
今後は、次回の13Fで今回の保有が維持されたか、ETFへの資金流入が継続するか、さらに米国向け商品の具体的な設計が発表されるかが注目点となる。日本の投資家は、ETF保有とHYPE現物保有の違い、米国商品の購入可否、為替や税務上の扱いを分けて判断する必要がある。
一次資料：James Seyffart
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