2026年1月29日、ビットコイン (BTC) が急落し、一時81,000ドルを割り込む事態となった。数日前には9万ドル台を維持していたが、わずか数日で約1万ドルの下落を記録。仮想通貨市場全体が大きく揺れ動いている。
24時間の清算額は約1,800億円 (約11億7,700万ドル) に達し、市場は完全にパニック状態だ。イーサリアム (ETH)、リップル (XRP) など主要アルトコインも軒並み下落し、投資家の損失は拡大している。
急落の3つの理由
今回の急落には、3つの大きな要因がある。
1. 米FRBの金利据え置き決定とトランプ大統領のパウエル議長解任示唆
1月29日、米連邦準備制度理事会 (FRB) は政策金利を据え置くことを全会一致で決定。市場が期待していた3月の早期利下げ観測は完全に後退した。
さらに、トランプ大統領がFRBのジェローム・パウエル議長の解任を示唆する発言を行ったことで、市場に大きな不安が広がった。FRBの独立性への懸念が高まり、投資家はリスク資産から資金を引き揚げる動きを強めている。
2. ビットコイン現物ETFから11億3740万ドルが流出
1月20日から26日の1週間で、ビットコイン現物ETFから計11億3740万ドル (約1,720億円) が流出した。機関投資家の資金離れが顕著になっており、ビットコインの需給バランスが大きく崩れている。
特にトランプ大統領の就任以降、米国の政策不透明感が強まり、機関投資家がリスク回避の姿勢を強めている。
3. 米株市場のハイテク株大幅下落
米国株市場では、ハイテク株が大幅下落。ナスダック総合指数は2%以上の下げを記録し、テスラ、エヌビディアなどの主要銘柄も軒並み下落した。
ビットコインは「リスク資産」として株式市場と連動する傾向が強く、ハイテク株の下落がそのままビットコイン価格にも波及した形だ。
市場はパニック状態、清算額は約1,800億円
24時間の清算額は約1,800億円 (約11億7,700万ドル) に達し、市場は完全にパニック状態に陥っている。清算とは、レバレッジ取引で損失が拡大し、強制的にポジションが決済されることを指す。
特にロング (買い) ポジションの清算が集中しており、多くの個人投資家が大きな損失を被っている。急落のスピードが速すぎたため、損切りが間に合わなかった投資家も多い。
今後の見通し: 84,000ドルのサポートラインが重要
2026年1月30日時点で、ビットコイン価格は81,000ドル付近で推移している。
テクニカル分析によれば、84,000ドルのサポートラインが重要な節目となる。このラインを下回ると、次は72,000ドルから68,000ドルのゾーンが目安になると予想されている。
アナリストの間では、「FRBの金利政策とトランプ政権の動向が今後のカギを握る」との見方が強い。3月18日〜19日の次回FOMC (連邦公開市場委員会) までは、不安定な相場が続く可能性が高い。
