ビットコイン（BTC）は7万2,000ドルまで急騰し、先週の6万ドル割れから大きく反発した。半減期サイクルにおける調整局面が深刻化するとの警戒感が強まっていた中で、市場は一転してリスク選好姿勢を強めている。
今回の急反発の背景として、日本の政局を巡る大きな動きが市場材料として意識された可能性がある。高市氏が日本の首相に当選確実となったことが伝えられると、ビットコインは数日で約1万2,000ドル、率にして約20%上昇した。市場では日本発の政治的イベントが投資家心理を押し上げ、短期的なセンチメント改善につながったとの見方も出ている。
ショート動画解説：https://www.youtube.com/shorts/O8b4ShPqbBw
15兆円規模の経済対策への期待が追い風
高市氏が15兆円規模の経済対策を公言したことも、市場の期待感を高めた要因とされる。大規模な財政出動や企業支援策に加え、デジタル分野への投資拡大が視野に入る可能性が指摘されている。
特にWeb3、ブロックチェーン、AI領域への支援が政策に盛り込まれるとの観測もあり、日本の暗号資産関連市場にとって中長期的な追い風となる可能性がある。
世界市場も連動、今後は7万ドル台維持が焦点
暗号資産市場だけでなく、日本株市場も大きく反応し、日経平均株価は急伸して史上最高値を更新したと報じられている。さらに金（ゴールド）は1オンス5,000ドルの節目を突破し、米国株も上昇するなど、リスク資産全般が買われる局面となった。
今後の焦点はビットコインが7万ドル台を維持できるかにある。この水準を維持できれば反発局面が継続する可能性がある一方、再び割り込めば調整局面が再燃するリスクも残る。政策の具体化やETFを通じた機関投資家資金の動向も引き続き注目される。
